不倫慰謝料の相場｜不倫された際の慰謝料を増やすためには？

結婚相手の裏切り行為である不倫は簡単に許せるものではありません。
今までの生活すべての信頼を失う行為でもあります。
昨今では不倫を助長させるドラマや映画なども増え、男性だけではなく女性も不倫に走る人が増えている現状にあります。
例えどんな理由や原因があったとしても、不倫は許されるものではありません。
不倫された人にとっては慰謝料という形で気持ちを収めることも多いのが現実です。
今回は、不倫の際の慰謝料がいくら貰えるのかの相場とその慰謝料を増額させる方法、また減額させられる要素などについて詳しくご説明していきましょう。

そもそも慰謝料って？

慰謝料という言葉はよく聞きますが、そもそも慰謝料とはどのようなお金のことを言うのでしょうか。
慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金のことを指し、別名慰藉料とも言います。精神的損害とは、所有物の破損などの財産的損害に対する概念であり、肉体的苦痛・悲嘆・恥辱などの精神的苦痛を指しているのです。
不法行為全般に関して精神的損害がある場合に慰謝料が適応されるため、もちろん不倫も含まれます。

慰謝料の相場

不倫をされた場合、どれぐらいの慰謝料を貰えるのか知りたいという人も多いでしょう。
しかし、実際には明確な相場は存在していません。不倫に関しては、不倫をした側の経済力や不倫相手の経済力によって左右されることが多く、ケースバイケースなのです。

例えば、離婚を選択せず浮気をしただけの場合には、50万円～100万円程度、浮気が原因で別居した場合には100万円～200万円程度、離婚に至った場合には200万円～300万円が1つの目安となるでしょう。

ただし、この金額には幅があり、必ずしも相手から得ることができるというものではありません。
相手によって請求できる慰謝料の金額には差があることを理解しておく必要があります。

慰謝料を増額させる要素

気持ちを落ち着かせる為にも、不倫をした相手から慰謝料をしっかりもらいたいと考える人も多いでしょう。
また、不倫相手からもそれなりの金額を得たいと考えることもありますよね。
そこで、慰謝料を増額できる要素について触れていきましょう。

婚姻期間

婚姻期間も重要な要素の1つです。婚姻期間が長いほど、慰謝料は高額になります。
当たり前ですが、長い期間生活を共にしてきた夫婦にとっては信頼関係が新婚の時と比べて強いものです。
その為、新婚の時よりも結婚10年、20年の時に不倫をされた方が心のダメージが強いのです。
また、婚姻期間が長い場合には再スタートを切るのも簡単ではありませんから、慰謝料が増額される要素の1つになります。

不倫の内容・頻度・期間

不倫の内容によっても増額が認められることがあります。
例えば、一回の浮気ですとそこまで慰謝料を得ることはできませんが、何年にもわたってパートナーを裏切り続けた事実があれば、それ相応の慰謝料が必要となってくるでしょう。また、頻回に会っていた事実や、その内容によっても左右されます。
会う度にセックスをしていたのであれば、裏切った回数は数えきれないぐらいですから、慰謝料にも響いてくるでしょう。

夫（妻）と不倫相手の年齢の差異

意外にも感じる方もいるかもしれませんが、不倫相手の年齢も考慮されます。
年齢差が大きいほど、思慮分別の差や浮気の主導性に影響が出ることから、慰謝料の増額の要素になります。

夫（妻）や不倫相手の年収が高い

不倫をしたパートナーが役職をついている人間だったり、大手企業に勤めている場合には高額請求をすることが可能です。
経済力があることが前提での話ではありますが、これは不倫相手に対しても適応されます。お金のない人に慰謝料を請求したとしても無い物から捻出することはできません。
経済力のあるパートナー、もしくは不倫相手に対しては増額することが可能です。

不倫の主導権が夫（妻）側にある

パートナーから不倫を持ちかけている場合には増額になる可能性があります。
逆に不倫相手が主導権を持っている場合には、不倫相手から慰謝料を多くもらうことが可能になるので、どちらが主導権を握っていたのか、どちらからアクションを起こしたのかは重要になってきます。
信頼しているパートナーから仕掛けている場合には、精神的苦痛も大きいことから慰謝料の増額が認められています。

不倫の自己認識がある

相手が既婚者であることが明確にわかっている場合も増額になるでしょう。
相手には妻（もしくは夫）がいることがわかっていながら、その行為に及んだことは悪質であり、増額対象とも言えるでしょう。

不倫相手との間に子供ができている

不倫の中でも、かなりのショックとダメージを与えるのが、子供の存在です。
夫が浮気をした場合、その不倫相手に子供ができるパターン、もしくは妻が不倫相手の子供を身ごもることは、パートナーに対して最大の裏切り行為とも言えます。
子供の存在は大きな増額要素になるでしょう。

慰謝料が減額してしまう要素

慰謝料が減額させられてしまうパターンもあります。
精神的苦痛に対して支払われるべき慰謝料の減額は到底許したくないことではありますが、実際にはそのパターンも多くありますので注意しましょう。

不倫相手と肉体関係がない

そもそも肉体関係がない気持ちだけの裏切りの場合は、法的に慰謝料を請求したとしても減額させられる要素になるでしょう。
あくまでも、不貞行為をしているかどうかに重点が置かれる為、肉体関係がないことによって慰謝料の請求自体難しくなることもあるようです。

すでに社会的制裁がある（退職など）

パートナーの不倫がわかった段階で、会社を辞めさせられている場合など社会的な制裁を受けている場合には、それ以上の苦痛を相手に与えることができなくなります。
特に、会社を辞めさせられるという制裁に関しては、経済的にも余裕がなくなってしまいますので、慰謝料の減額が求められることが多いようです。

不倫相手・夫（妻）が反省している

離婚をしないことを前提に、パートナーが心を入れ替え、反省している場合には減額になることもあるでしょう。
特にパートナーに対しては慰謝料の請求をしないことも多いようです。
不倫相手に対しては、慰謝料を請求できますが、離婚をしない前提であれば少額しか得ることはできません。

既婚者だと認識していなかった

パートナーが不倫相手に対して結婚をしていることを伝えていなかった場合や相手が既婚者であることを認識していなかった場合には、慰謝料の減額の可能性が高いようです。
特に既婚者として認識していない場合には、悪質性がないこともあり、多くの慰謝料をとることはもちろん、請求自体ができない場合もあります。

収入・貯金がない

収入や貯金がない人間からはお金を得ることはできません。
特に収入がない妻の場合などには離婚時の財産分与の段階で相殺され、結果的に慰謝料を得ることができないパターンも多いでしょう。
また、不倫相手に対しても収入がないような人間からは希望した慰謝料を得ることができません。

慰謝料を請求する際の証拠になるもの

慰謝料を請求する際に、不倫をしている決定的な証拠がなければ請求することができません。
不倫をしているだろうだけでは法的に効力はありませんので、決定的な証拠を用意しましょう。

ラブホテルに入っていく写真

パートナーと不倫相手はラブホテルに入っていく写真は決定的な証拠となります。
ラブホテルに入っていくことは、肉体関係があったことを意味する為、言い逃れができません。
しかし、ラブホテルに入っていく姿をしっかり写真に収めることは、素人では難しいでしょう。
証拠として得る為には探偵に頼むのがおすすめです。
素人の尾行や撮影はリスクが高い為、できればプロに頼むことが良いでしょう。

不倫の事実を認める自白録音

不倫をしている事実を自白した場合の録音も決定的な証拠となります。
ただし、こちら側から強制的に言わせたという事実がないように気をつけましょう。
無理矢理言わせてしまった自白録音に関しては逆効果になりかねませんので、冷静に話した様子を録音してください。録音する際には、相手に気付かれないようにしてください。
相手に気付かれた場合にはトラブルに発展してしまう可能性がありますので、十分に注意しましょう。

ポイント！慰謝料が払われない時には

慰謝料を請求しても支払われないケースもあることを知りましょう。
精神的苦痛に対してのお金ですから、しっかり払ってもらわなくてはいけません。
傷つけられた側が損をすることのないように気をつけることをまとめてましたので、参考にしましょう。

口約束でなく書面で契約を交わす

慰謝料の請求に対しては話し合いだけで終わらせてはいけません。
口約束には法的な効力はなく、払わなかった際に対しても何も罰はありませんから、公正証書など法的に効力のある書面で契約を交わすようにしてください。
感情的になって払う・払わないなどのやり取りをしないように、第三者を交えた上で書面を残しましょう。

家庭裁判所に相談する

パートナーとの話し合いがうまくいかない場合、離婚調停にて話を進めることがあります。
しかし、その調停でもお互い納得する形がとれない場合には、家庭裁判所にて裁判で判断されるでしょう。
調停がうまくいかない理由の1つに慰謝料の請求があります。
不倫をされた側としては譲れない部分でもありますが、実際には当事者だけでは解決できないパターンが多い為、家庭裁判所にて相談をして決定してもらうことがあるようです。
家庭裁判所を通して決定したことに対しては、法的な効力がある為、もし支払わなかった場合には給料の差し押さえなどを実行することができます。

弁護士に相談する

慰謝料の支払いが滞る、もしくは支払ってもらえない場合には弁護士に相談をして、次のアクションを考えることがおすすめです。
素人判断では感情的なことしか思いつきませんが、弁護士を通すことによって話し合いをスムーズに行うことができるでしょう。
ただし、慰謝料に対して弁護士費用が上回ってしまえば、損をしてしまいますのでよく考えてから依頼しましょう。

探偵に依頼して証拠を掴む

決定的な証拠がない場合や、証拠として威力が弱い場合には希望した慰謝料を得ることができないことがあります。
慰謝料をしっかり得る為には決定的な証拠は絶対ですから、探偵に依頼して証拠を掴んでもらいましょう。
探偵は調査のプロですので、不倫の決定的な証拠を押さえてくれます。
また、探偵が押さえてくれた証拠は、調査報告書という形で提出してくれるため、そのまま裁判で有効な証拠といて利用することができます。
相談等は無料になるので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

不倫による離婚の際に慰謝料以外にお金を貰う方法

不倫によって離婚をする際、慰謝料以外にお金をもらう方法があることを知っておきましょう。

財産分与

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で築き上げた共有財産に対してお金を分与することを指します。
この財産分与に関しては、夫婦として得たお金や家財道具、家電などが対象となります。
また、経済力のない妻の場合には不要分与として得ることもできるでしょう。
ただし、経済力のない妻が不倫をした場合には、慰謝料分与と相殺されもらえなくなることがあります。

養育費

子供がいる家庭では離婚時に親権を得るか養育費を払うかを決める必要があります。
基本的に15歳以下の子供がいる場合には、母親側に親権を与えることが多く、父親側が養育費を払うことになるでしょう。
母親（妻）が不倫をしていたとしても親権は母親にいくことが多いようです。
例外こそあれど、親権に関して不倫あまり大きく影響を与える訳ではないのです。

婚姻費用

別居中でも収入のないパートナーに対して生活を維持していく為の必要なお金を渡さなくてはいけません。
この婚姻費用を得られないパターンも多くあり、払ってもらえない場合には家庭裁判所に相談をしてください。

まとめ

不倫は、夫婦の信頼関係を簡単に壊してしまう極めて悪質な行為です。
お金ですべてを解決できるものではありませんが、慰謝料という形で気持ちを落ち着かせている人も多くいます。
この慰謝料は精神的苦痛に対して支払われて当然のものなのですが、実際には願った金額を得ることが難しく、泣き寝入りしてしまうこともあるようです。
二重の苦しみを招かない為にも、慰謝料についてよく知り、決定的な証拠を持って戦いましょう。