妻の浮気で離婚するなら絶対読もう！慰謝料や親権問題を解説！【妻の浮気が原因】

男性の浮気を許す妻は多くても、妻の浮気を許せる旦那は少ないでしょう。
その背景に子供の存在があります。
自分の妻という存在だけではなく、子供の母親としても存在していることから、男性にとってはその背徳行為は許しがたいことなのです。
関係修復を試みる夫婦もいますが、離婚を選択する男性も多いようです。
では、妻の浮気が原因で離婚をする際には、どんなことに気をつけるべきなのでしょうか。今回は離婚の際に役立つ情報と、慰謝料、親権、裁判などについて詳しく解説していきましょう。

まずは本当に離婚するか冷静に考える

妻の浮気がわかった時点で旦那さんの怒りは抑えられるものではありません。
自分が信じていた人間が他の男性と親密な関係にあることは、旦那への最大の裏切り行為でもあります。
その為、感情的になって「離婚」の選択をしてしまうことが多いようです。
しかし、その結果後悔している旦那さんもいるのは事実です。その為、まずは冷静になる必要があります。

なぜ妻が浮気をしたかを考える

自分に対して献身的だった妻がなぜ浮気をしたのかを冷静になって考えてみましょう。
例えば、妻への扱いが雑になっていたことや、忙しい・疲れているを言い訳にセックスを拒んだり、家族としての接し方しかしていなかったことはありませんか？
女性にとって唯一異性として見てくれる存在は夫のはずなのに、夫からの愛情を感じないということは妻にとっては悲しいことです。
寂しい思いをさせていたと自覚がある男性は一度冷静に考える必要があります。
離婚の選択以外にも復縁するチャンスがあるかもしれないでしょう。

子供の事を考える

妻の裏切り行為に対して妻に憤る感情があるのは当たり前ですが、冷静になると子供は被害者であり、その事実とは無関係なことに気付きます。
離婚を選択する際に、悲しい思いをするのは子供なのです。夫婦間で離婚を決断するのは簡単ですが、子供の事もじっくり考える必要があります。
妻の浮気を許し再構築を試みたところで、喧嘩の度に思い出してしまうようでは意味がありませんし、その姿を子供の前で見せるわけにもいきません。
しかし、離婚をすれば親権問題も出てきてしまう為、万が一子供と会えなくなる可能性もないわけではないのです。
どちらの選択をするにしても、冷静になることが後悔ない答えを導く為には必要でしょう。

妻の浮気が原因で離婚する前に行うべきこと

妻の浮気が発覚してから離婚する決意をした場合、まずは離婚届に判を押す前にしておかなくてはいけないことがあります。

各ローンの名義変更

結婚生活が順調に行われている場合、あまり深く考えずにローンの名義人を決めます。
ほとんどの夫婦が別れを想定しているわけではないので、夫名義のローンを抱えていることが多いでしょう。
しかし、離婚をした場合にはその名義人となっている夫が支払っていかなければなりません。
妻の為に、自分名義で購入した車のローンなどが残っていると、離婚後にもそのまま車を所持されてしまうなんてこともよくある話です。
離婚後に不貞行為を犯した妻の為にローンを返済したい男性はいませんから、離婚前に所有者を明確にして、名義変更を行っておく必要があります。
これは離婚後に行うと逃げられてしまうこともありますので、離婚前にしっかり話し合い、名義変更をしておきましょう。

離婚する際に決めるルールを書面に残す

離婚をするのは結婚をする時より厄介と言われていますが、その通りで慰謝料や養育費、親権など様々な約束事をしなくてはいけません。
離婚に関しての約束事を記入するのが離婚協議書と言われるもので、これは約束をした事実を証明してくれるものでもあります。
ただし、法的な効力はない為、万が一約束が破られてしまった場合には裁判を行う必要が出てくるでしょう。
より強度な約束を証書として残しておきたい場合には、公正証書という方法があります。これは財産分与や慰謝料の支払いに関して、法的に効力のあるものです。
妻と話し合いがうまくいかない場合には、専門家である公証人に作成してもらうことが必要です。

妻の浮気での離婚についての基本知識

まず、妻が浮気をした際の離婚の仕方について基本知識を身につけておきましょう。
人生にそう何度もあることではない為、経験がありませんからしっかり知識を身につけておくことは自分の為になります。

浮気しても子供の親権は妻になるケースが多い

妻が浮気をしたのであれば、親権は自ずと夫側にくると思っている人が多いようですが、実はそんな単純なものではありません。
特に子供が乳幼児の場合、ほとんどのケースで母親が親権を持つことが多いのです。
その理由は、親権に関してはどちらが浮気をしたかという事実が必要ないからなのです。
夫にとっては、浮気をするような妻に子供を任せたくないという気持ちがあるでしょうが、そこは考慮されないことから、よほどの事情がない限り妻側に親権が渡り、養育費を夫が出す形が多いのです。

離婚後に妻が浮気相手と幸せに暮らしているのが辛い

離婚を決断してしまえば、妻とは他人の関係に戻ります。
その為、今後一切の人生の中で関わることはありません。
ただし、子供がいる場合で面会などの約束をしている場合には定期的に会うケースはありますが、基本的には子供と会うのであって妻と会うわけではありません。
また、離婚を決断したことによって妻が浮気相手と再婚をするケースも多くあります。
親権は取られ、子供とは毎日会えず、妻は浮気相手と幸せに暮らしている現状は夫側の男性にとって耐え難いものでしょう。
自分の不貞行為で離婚をするならまだしも、妻がしたことなのに関わらず、自分には何も残っていないのですから、その状況に耐えるのは少し辛いかもしれません。

裁判の場合は離婚までに半年以上掛かる

妻の浮気のみで離婚が話し合いで成立するのはかなり稀なケースです。
実際には、お互いに譲れないことがあればあるほど離婚までのプロセスが長引いてしまいます。特に、一番揉めるのが親権です。
夫側にとって唯一の存在である子供までを奪われるなんてことを許すことはできないのです。
話し合いが平行線の場合には裁判を起こすことになりますが、これは結論が出るまで早くても半年、それ以上かかることもあるでしょう。

妻の浮気の慰謝料相場はいくら？

妻から慰謝料を請求することがありますが、実際にはそこまでもらえないのが現状です。
その理由は、ないところからは取ることができないからです。
例えば、妻が専業主婦だった場合、経済は夫がすべてを賄っていたわけですから、共有財産はあるでしょうが、慰謝料を出す＝自分が働いたお金になることが多いので、実際には損をしているケースがあります。
また、夫側が損するパターンで言えば、妻が子供の親権者になった場合や夫名義の財産が多かった場合などがあるでしょう。
慰謝料の相場としては50万～200万ぐらいと言われていますが、これも支払えない状況であれば減額されてしまうこともありますので、傷付けられた分をしっかり得られるかは別問題かもしれません。

浮気の証拠がないと慰謝料の請求は難しい

これは妻だけに限った話ではありませんが、浮気の決定的な証拠がないと慰謝料の請求はとても難しいことを頭に入れておきましょう。
中には証拠が揃わずに請求できないケースもありますので注意が必要です。ケースごとに詳しく解説します。

有責行為になるかどうかが重要

慰謝料を請求できるケースとしては、妻の行いが有責行為であるかどうかが重要です。
例えば、性格の不一致で離婚をするなどであればこれは有責行為ではありません。
しかし、夫婦どちらかが浮気をし、不貞行為があった事実があればそれは有責行為とみなされます。
まずは、妻が有責行為をしているかどうかの証拠を掴むことが大切です。

慰謝料が請求できるケース

慰謝料が請求できるケースを詳しく説明していきましょう。
慰謝料が請求できるものには、浮気相手と性行為があったかどうかもそうですが、オーラルセックスなどでも対象です。
また性行為の拒否なども対象になってきますし、異常な性行為の強要や逆に性行為がない場合も慰謝料が請求できます。
また浮気とは異なりますが、暴力や暴言、一方的な離婚の申し入れなども請求できます。

慰謝料が請求できないケース

逆に慰謝料が請求できないケースにはどんなものがあるのでしょうか。
夫婦間の性格の不一致が原因で離婚を申し立てる場合には、有責とは認められないことから慰謝料を請求することができません。
また、相手の親族との不和やすでに夫婦生活が破たんしている場合なども対象外です。
そして、どちらにも有責行為があった場合には相手に請求したとしても、こちら側も請求されてしまう為、痛み分けの状態になります。

高額の慰謝料を請求できる条件

家庭を壊し、子供も妻も奪われた男性は、喪失感に苛まれます。お金ですべてが埋まるわけではもちろんありませんが、しっかり慰謝料を得ることは前に進む一歩でもあります。特にお金はあって困るものではありませんので、しっかり貰いましょう。
先ほども言いましたが、お金がない人からお金を払ってもらうことは困難ですが、お金がある人からは高額の慰謝料を請求することもできます。ケースごとにご紹介していきましょう。

妻の浮気相手が高額な財産を所持している

妻の浮気相手によっては、高額な財産を所有している人物かもしれません。
また社会的な地位が高い人物の場合は、それ相応の金額を提示することが可能です。
特に、夫側の精神的苦痛を考えた場合には支払うことでしか罪を償うことはできませんから、経済力のある人物の場合にはしっかり請求しましょう。

子供への悪影響があると想定される場合

母親の浮気は父親の浮気よりも子供へ与える影響はとても大きいと言えるでしょう。
一番信頼している人物が父親以外の人と有責行為を行っていることもそうですが、子供の存在を無視して自分の気持ちを優先させた母親を許すことはできません。
子供が物心つく前でしたらまた違いますが、物心がついている段階での行いに対しては、子供自身の精神的苦痛も考慮するべきです。
その為、子供がいる人妻と不倫関係にあった相手に対しては、高額請求することが可能です。

明確な浮気の証拠がある

高額な慰謝料を手にする為には、有責行為である決定的な証拠が必要となってきます。
スマートフォンの中のやりとりだけでは決定的とは言えません。
その中で肉体関係があったことがわかる内容であったり、写真などがあればそれが証拠となるでしょう。 ただし、濁されているやりとりだけでは決定的とは言えませんの注意が必要です。一番わかりやすいのが、ラブホテルに入っていく姿を写真に収めることです。
しかし、素人が尾行をし写真を撮影することは簡単ではありませんので、プロに依頼することがおすすめです。

子供の親権を獲得するための条件

ほとんどの場合、妻の浮気は考慮されない為、子供の親権は母親にいくケースが多いと説明しましたが、中には夫側が獲得することができるケースもあります。
夫側が親権を獲得するのには、かなり条件が厳しいことも事実ですので、まずはどのケースの場合なら親権が獲得しやすいのかを知りましょう。

父親が専業主婦である

これはかなりレアなケースでもありますが、夫が専業主婦であることです。
例えば、妻が経済的な仕事をこなし、夫が家の事柄を担う家庭だった場合は、子供と共有している時間が多いことから親権が認められることがあります。
最近では専業主婦として家に留まり、生活を送っている男性も増えていますが、そこまで一般的ではないのが現状です。

既に別居していて父親が子供と一緒に住んでいる

妻がすでに家を出て、別居している状態であり、夫と子供が生活を始めているケースです。夫が仕事、家事、子育てを担っていることが明確にわかることですので、親権を獲得しやすいとも言えるでしょう。
また、その状態の中で、子供との生活を維持していることが明確になっていることが条件です。
荒れ放題の家や適当な食事など子供が生活をしていく上で不具合を感じる場合には、このようなケースでも親権が母親に行くこともあります。
生活をしっかり維持していることをアピールする必要があるのです。

妻の子育てに問題がある

妻が育児ノイローゼである場合や、虐待、ネグレクトなどを起こしている場合には夫側に親権をとなる場合もあります。
特に、虐待などで児童相談所から注意されていた経験がある場合や、精神科に通わなければいけない程の状態であること、普段の様子などから妻には子供を育てることができないと判断されると、夫側に親権がいくことになります。

子供が父親と暮らしたがっている

子供が父親と暮らすことを選択している場合にも、夫が親権を持つことがあります。
ただし、これは子供が自分の意志で決めていると判断できる年齢でなければ無理なことでもありますので、乳幼児の場合はほとんどが妻に親権がいくことになるでしょう。
その為、子供が15歳以上であれば子供の意志が尊重されることになっています。

妻の浮気が理由で離婚する際の流れ

妻の浮気が理由で離婚する際、どのような経過を辿っていくのが一般的なのかを知りましょう。

協議離婚で離婚するケース

協議離婚とは夫婦二人で話し合ってどうするかを決める離婚の仕方です。
メリットは第三者が介入することなく、お互いが納得するまで話し合うことができることでしょう。
しかし、デメリットもあります。夫婦二人で話し合いをするわけですから、冷静に話し合うことが難しく、場合によっては状況が悪化してしまう可能性も高いのです。
特に、離婚の話し合いには財産分与や慰謝料、年金分割や、養育費などの金銭的な問題が山積みですし、子供がいる場合には親権や養育費、面会交渉などで揉めることが多いようです。
冷静さを失った中での話し合いは後々トラブルになることが多い為、離婚自体が簡単にできないケースとも言えるでしょう。
妻の浮気が原因であったとしても、細かいことを話し合っていくとお互いに不満が出てくるのが協議離婚です。
感情的になってしまう可能性が高い場合には、おすすめできません。

離婚調停で離婚するケース

離婚調停とは、夫婦では話し合いが困難と判断した際に、調停員を間に挟み、双方の言い分を伝えあう離婚の仕方です。
申込自体は簡単に行うことができ、客観的に判断してくれる為、協議離婚がうまくいかなかった際の次のステップとして利用されています。
調停員はあくまで中立な立場であるので離婚を勧めるものではなく、客観的に判断してどちらに対してどのような判断が適切かを決めていきます。
メリットとしては、間に調停員がいることで感情的にならずに進めることができることでしょう。
ただし、何度も調停を繰り返さなくてはいけないことも多い為、面倒だと感じる人もいるようです。

離婚裁判で離婚するケース

離婚調停を行って出た結論に不服がある場合に裁判へと発展します。
請求された慰謝料に納得がいかない場合や、親権の問題など出された結果に対して不服がある場合に対して、離婚裁判というシステムがあります。
家庭裁判所に対して離婚の訴えを起こし、その裁判に勝たなければ自分の望んだ離婚ができません。
また、これは協議離婚からすぐに離婚裁判を通すことはできませんので注意しましょう。あくまでも調停離婚を挟み、それでも結論が出なかった時に初めて成立ケースです。
家庭裁判所に訴えるだけでは印紙代や郵便切手代ぐらいで済みますが、弁護士に依頼をする場合には別途弁護士費用がかかってきます。

離婚する際に掛かる費用

離婚をする際には労力だけではなく、金銭的にも必要な経費があります。
どのような費用がかかるのかをご説明しましょう。

弁護士費用について

協議離婚、もしくは調停離婚で決着がついているのであればかかる費用ではありませんが、家庭裁判所に訴え出て裁判を起こす際には弁護士に依頼するケースも多いでしょう。
弁護士に依頼をすれば必要な書面を作成してくれますし、弁護士の専門的な知識や経験で訴訟を進めてくれる為、有利に働きます。
また、代行で裁判所に行ってくれるメリットある為、男性側にとっては仕事への影響なく行うことができます。ただし、弁護士に依頼をするのは無料なわけではありません。
一般的には相談料は無料で行われることが多いようですが、着手金に約30万円、成功報酬に約30万円と言われていますので、60万円以上のお金が必要となってくるでしょう。
もちろん相手からそれ以上の慰謝料が請求できる場合は良いですが、もし請求額が減額されてしまったらすべて自己負担になってしまいます。
その為、弁護士に依頼するかどうかをしっかり考えておくようにしましょう。

財産分与について

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際に貢献度に応じて分配することを言います。
この夫婦の財産分与はトラブルになりやすく、どちらかより貢献してきたかによって分配額が変わってしまう為、揉める原因の1つです。
財産分与は3つに分けられています。
精算的分与（夫婦が婚姻中に形成した財産）・扶養的財産分与（離婚によって困窮する相手に対して分配する）・慰謝料的財産分与（傷付けられたことによる慰謝料としての意味）の3つによって、それぞれに分配されます。
例えば、精算的分与の場合は、預金や車、家具、家電など夫婦として築いたものを分けます。
また、中には財産分与の対象とならないものも存在するので注意。
婚姻前の財産に関しては財産分与を行う必要はありません。

まとめ

今回は妻が浮気をした場合の離婚に関わることについて、慰謝料請求・親権について解説してきました。
妻が原因となる場合でも、親権を獲得するのは簡単ではなく、それなりの準備が必要であること、慰謝料を請求するには決定的な証拠が必要なことなどを頭に入れて動くようにしましょう。
また、自分一人では解決できない時には第三者に入ってもらうこと、プロ（探偵や弁護士）にお願いすることも大切です。