近年では、3組に1組が離婚すると言われていますが、その理由で多いのが浮気です。
浮気は勝手な行動であり、された側としてはどうしても感情的になってしまいがちです。
浮気を理由に離婚する場合は本当に離婚するべきかどうか、離婚を決めた場合に検討しなければならないこと、慰謝料など詳しい情報についてご紹介していきたいと思います。
特にお子様がいる場合は、その後の生活に影響するので慎重に考えて行動することが必ず必要なことです。
離婚を決める前に検討すべき8つのこと
離婚を決める前に本当に離婚するべきかどうかを確認する冷静さが必要となります。
そこでここでは、離婚を決める前に検討すべき8つのことをあげていきますので、ぜひ参考にしてみてください。
本当に浮気をしているのか確認する
浮気と思っていても、思い込みであることもあります。
しっかりと証拠をつかんだ上で離婚しなければ、後々慰謝料を取ることができないということになり、その後の生活が非常に苦しいものになってしまう場合があります。
全く浮気ではないのに勘違いから、こじれて修正が効かなくなり、その後の夫婦関係を修復することができなくなることもあるのです。
子供への影響を考える
子供がいるかいないかで考えなければならないことは大きく変わってきます。
子供が小さい場合は特に、これからかかる教育資金のこと、学校のことや精神的なことまでしっかりと考えた上で判断しなければなりません。
離婚は子供にとっては非常に辛いことであり、夫婦だけの問題ではなく一番被害者とも言えるのはお子様かもしれません。
離婚後の収入状態について考える
特に女性の場合、離婚した後に働き口があるのかどうかは重要なポイントとなります。
女性は結婚とともに退職していることが多く、正社員として働き続けている方は非常に少ないのが現状です。
つまり、離婚後は再就職先を探さなければならないということなのです。
さらに子供を引き取ったとなれば、子供の世話をしながら家のこともし、仕事もしなければなりません。
並大抵のことではないですよね。
本当に離婚した後に生活してゆくことができるのか考えてみましょう。 子供に迷惑をかけない程度の経済力が必要です。
親権がどちらにいくか考える
子供がいる場合はどちらが育てて行くか考えなければなりません。
このポイントとしては経済力や、お世話できる環境であるかどうか、子供にとって負担にならない環境作りができるかどうかが重要です。
子供はお父さん、お母さんどちらも大好きなはず。
自分からどちらについて行くとは言いにくいものです。
少しでも子供の負担がすくなくなるように、学校のことや精神的なフォローも含めて慎重に決定してゆくことが大切です。
財産分与について考える
一般的には夫の方が主に家計を支えている場合が多いかとお思いますが、近年では女性の社会進出もありm共働きの家庭も多いと思います。
どちらか一方が主に稼いでいても離婚の場合は基本的に稼いだ分の折半となります。
なので専業主婦をしていて稼いでいなかったから財産はないのではないかと心配な方、大丈夫です。
家をしっかりと守り、お子様がいる場合は子育ても立派な仕事です。
夫婦が生活してゆくためにはともに支えあって生活していることが前提です。
なのでどちらか一方だけが得をするなんてことは基本的にはありません。
離婚後の家事内容を考える
離婚後に、夫側も妻側も基本的には仕事をしなければならない状態になると思います。
そんな時に家の中をしっかりと守ることができるのかも考えなければなりません。
特にお子様を育てて行く場合は、最低限の家事、食事、教育を行わなければなりません。
しっかりと生活基盤を立てて生活してゆくことができるのか計画して話を進める必要があります。
世間体に問題はないか
今でこそ離婚と聞いても珍しい目で見られることは少なくなりましたが、それでも人からジロジロと見られるのは気持ちの良いものではありませんよね。
特に離婚理由が相手の浮気だった場合は、誰にも言いたくありませんよね。
しかし離婚するとなれば少なからず世間的に知られることとなります。
仕事先にも言わなければなりませんし、お子様がいる場合は学校に言わなければなりません。
場合によっては転校しなければならないこともあります。
子供も周囲から何かしら言われる可能性は高いので、その点もしっかりとフォローができるのか考えて決定を下しましょう。
周囲の人間を悲しませないか
二人の離婚を聞いてまず悲しむのは両親ではないでしょうか？
そんな事態になっていたと知らなかった場合は特にショックは大きいものです。
その後の子供の生活や、孫の生活も心配でたまらないでしょう。
離婚となった際にどう伝えるべきか考えておきましょう。
離婚を決意した際に検討する5つのもの
以上8つの点を挙げましたが、それでもやはり離婚するべきだという結論に至った場合は検討しなければならないことがいくつかあります。
そこでここからは離婚を決意した際に検討する5つのものをいげてゆきたいと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。
パートナーに慰謝料を請求するかどうか
離婚理由にもよりますが、離婚理由が相手の浮気だった場合に慰謝料を請求することができます。
しかし確実に請求するためには、浮気の事実（不貞の事実、パートナーが浮気相手と性行為）が確実に証明できるものを用意しなければなりません。
その証拠を調べることも精神的にかなり辛いことですが、慰謝料をもらわなければならない場合はしっかりと証拠をつかんでおくことをお勧めします。
お子様がいる場合はその後の生活にも関わってくるのでしっかりと必要な分を請求したいものです。
慰謝料を請求する場合には証拠の確保をどう行うか
先ほども述べたように、慰謝料を確実にもらうためには不貞事実の証拠を見つけなければなりません。
しかし、問題なのはその証拠をどうやって見つけるのかということです。
専門の方に頼んで調査してもらうとお金がかかってしまうと、ご自身で行うことは非常に危険な行為です。
ご自身で調べた結果、途中で夫に見つかってしまったり、証拠になると思ったものが証拠品として認められない場合もあります。
なのでここはリスクよりも確実性を狙って探偵に依頼した方が得策だと言えるでしょう。
そこでかかったお金は後々もらう慰謝料で支払うことができるので、浮気の可能性が濃厚な場合は探偵に頼みましょう。
弁護士に相談するかどうか
慰謝料や、子供の親権について話し合わなければなりませんが、離婚を前にした夫婦は冷静に話し合うことが非常に難しい状態であることがほとんどです。
どのように折り合いをつけて行けば良いのか難しいポイントですが、そんな時に弁護士に頼むことが多いと思います。
弁護士は裁判でも有用ですが、ただ非常にお金がかかります。
最初は相談料がかからなくても成功報酬や様々な過程で非常に高い値段を請求されることがあります。
なので弁護士に相談するかどうかはよく考えて決めましょう。
公正証書の作成について
先ほど述べた慰謝料や子供の親権について、パートナーと話し合いがまとまった場合は確実な証拠として公正証書を残しておくことが大切です。
しっかりと証拠を残しておくことで、万一その後の約束が守られなかった場合に重要な効力を発揮してくれます。
確実に安心して離婚を行うためにも、公正証書の作成は絶対に必要なことだと言えるでしょう。
浮気相手に請求するかどうか
パートナーが既婚者であることを知っていて浮気相手となった場合、その浮気相手にも慰謝料を請求することができます。確実な証拠と知っていたという事実をつかめばほぼ確実に請求できるでしょう。
とくに子供がいる場合はその後の生活を壊した罪は重いです。
パートナーだけでなく浮気相手にもしっかりと責任を取ってもらう必要はあると思います。
なので相手が知っていて浮気相手となったのかどうかをしっかりと調査して確実な証拠を掴みましょう。
携帯のメールの履歴や周囲の証言を集めておきましょう。
調べる側としては非常に心が痛みますし、腹が立ちますよね。
しかしここでは感情的にならずにいかに賢く離婚するかだけを考えて判断する冷静さが必要です。
自分自身や子供のためにもしっかりと心強く持って対応することが大切です。
離婚の際の慰謝料の相場
実際に貰える慰謝料の相場っていったいいくらだと思いますか？
そこでここでは離婚の際の慰謝料の相場についてご紹介します。
一般的には慰謝料の相場は50万から300万と言われています。
基本的に慰謝料とは浮気していたパートナーとその相手から受けた精神的苦痛に対して支払われる額のことを表します。つまり非常に明確にしにくいことを基準に判断されるわけです。
過去の判例をあげると、浮気はあったけど夫婦関係を続ける場合は50万から100万。
浮気が原因で別居となった場合は、100万から200万。
浮気が原因で離婚に至った場合は200万から300万と内容によって金額も変わってきます。
離婚の際の慰謝料を増額させる要素
慰謝料を増額させるためにはパートナーの浮気相手からも慰謝料を取ることができます。
ここからは離婚の際の慰謝料を増額させる要素を8つあげていきたいと思います。
婚姻期間
ここでは婚姻期間が長ければ長いほど請求できる慰謝料は高くなります。
長く信頼していた相手に裏切られたということで、精神的なショックが大きいという点が考えられます。
新たな生活をスタートさせるためには離婚時の年齢も加味しなければなりません。
長年連れ添ってきた夫婦が離婚となれば、新しい生活をスタートさせることが難しいことも考えなければなりません。
新しい就職先なども年齢を重ねれば重ねるだけ難しくなることは事実なのです。
不倫の内容・頻度・期間
基本的に離婚が認められるためには、一度の浮気では認められません。
継続して不貞行為が行われていたことが前提となります。
つまり証拠として必要なのは継続的に浮気をしていた事実をつかむことです。
不倫の期間が長ければ長いほど罪は重いと考えられますし、頻度も多ければ多いほど家庭を顧みていなかったということで罪は重く考えられます。
なので慰謝料を多く取りたい場合はしっかりとそこまで証拠としてもってくことが大切です。
夫（妻）と不倫相手の年齢の差異
この年齢差が大きければ大きいほど、思慮分別の差があるとして慰謝料の増額に影響することがあります。
この他にも主導権がどちらにあったのかなど細かな点においても増額となる要素の１つとなっています。
夫（妻）や不倫相手の年収が高い
浮気の場合の離婚は、基本的にパートナーの身勝手な行動から起きてしまった事柄なので、パートナーにしっかりと責任を取ってもらう必要があります。
この場合の責任の取り方としては、経済的な責任の取り方が一番に挙げられます。
しっかりとした年収があるのであれば、迷惑をかけた相手にそれだけ経済的に支払う必要があります。
なので不倫相手にも請求する場合は、不倫相手の年収もしっかりと調べておきましょう。
不倫の主導権が夫（妻）側にある
パートナーが自分から積極的に不倫を行ったことがわかれば、身勝手な行動であることから増額の可能性は高まります。どちらが主導権を握っていたのか調べておきましょう。
不倫の自己認識がある
自分が不倫をして「夫」（妻）を傷つけているという認識があった場合、この認識があったにもかかわらず、不倫関係を続けていたことが証明できれば慰謝料増額の可能性が高まる場合があります。
きちんと自己認識していたか、悪いことをしていると分かった上で行っていたのかは重要なポイントです。
不倫相手との間に子供ができている
これは非常に辛い事実ですが、不倫相手との間に子供ができていた場合は慰謝料増額の可能性は高くなります。
パートナーの裏切りに対するショックが大きすぎるため、精神的な負担が大きいと判断されるためです。
この点も辛いですがしっかりと確認しておきましょう。
精神的苦痛が大変大きい
これは最初にも述べた通り、慰謝料はパートナーの裏切り行為による精神的な苦痛に対する支払いとなります。
例えば特に男性が浮気する場合に多いのが、子供を妊娠中に不倫していたや子供を出産直後に不倫していたなど、女性にとっては精神的に大きな苦痛となる場合に慰謝料を多く請求できる場合があります。
慰謝料を減額させる要素
浮気 離婚5
以上慰謝料を増額させる要素を8つあげましたが、次は慰謝料を減額させる要素について6つあげていきたいと思います。
もともと夫婦関係が悪化していた
不倫関係がある前から夫婦関係が破綻していた場合に減額の対象となってしまう場合があります。
夫婦関係がうまくいっていなかったストレスから不倫に走ってしまったと考えられてしまったり、お互いにしっかりと関係を築くことができていなかった責任があるとして減額となってしまう場合があります。
不倫相手と肉体関係がない
基本的に不倫関係があるかないの基準は体の関係があったのかどうかが大切なポイントとなります。
ただ食事に二人で行っただけだったり、二人で出かけたりしていただけでは慰謝料は減額となってしまいます。
相手を裏切るような行為をしていたかどうかがポイントとなりますので、やはりしっかりと慰謝料を受け取るためには体の関係があったことを確実に証明できるものが必要となってきます。
すでに社会的制裁がある（退職など）
例えば浮気されて感情的になってしまい、会社関係の人や友人、周囲の人間にパートナーの裏切り行為について漏らしてしまった場合です。
その話を聞いた周囲の人はきっと「夫」（妻）に対して噂話、会社としてに役割を降格させるなど行うかもしれません。
そうなったことがあった場合、浮気をした側にも十分ダメージを与えたとして慰謝料の減額を行われる場合があります。
この点は注意しておきましょう。
不倫相手・夫（妻）が反省している
不倫相手と夫（妻）がともに反省しており、今後一切不倫関係を続けないことや謝罪に誠意を見せた場合に減額されることもあります。
二人の関係を必ず終わらせることを口約束だけではなく、証拠として置いておける形にして持っておくことも大切です。
既婚者だと認識していなかった
これは浮気相手についてですが、浮気相手が既婚者だと知らずにパートナーと不倫関係にあった場合、浮気相手に慰謝料が請求されることはない可能性が高いです。なぜならば浮気相手も裏切られていたことから精神的にダメージを受けているからです。
この場合は浮気相手からは請求できずに、パートナーのみから請求する形になるでしょう。
収入貯金がない
パートナーや浮気相手に収入や貯金がなかった場合に、その人たちの生活を確保することから慰謝料を減額されることがあります。非常に悔しいですが結構このパターンは多いです。
慰謝料を請求する際の証拠になるもの
浮気 離婚6
では確実に慰謝料を請求するためにどんなものが証拠になるのかあげてゆきたいと思います。
慰謝料を請求する際の証拠になるものを3つご紹介します。
ラブホテルに入っていく写真
ラブホテルの目的は１つ。
体の関係を結ぶことです。
ただ単に休憩したいのであれば喫茶店に入るなり、わざわざラブホテルを選ぶ必要がありませんよね。
ですのでラブホテルに入って行く写真が手に入ればとても有効な証拠として認められるでしょう。
更に理想を言うとラブホテルに40分以上滞在した証拠と複数回ラブホテルに行く証拠が押さえられれば完璧な証拠となります。
浮気相手の自宅に入っていく写真
自宅に招き入れるということは中がある程度深くなければ入れませんよね。
そして滞在時間も大切です。
10分、20分で出てくるのであれば重要な証拠になりえないかもしれません。
ただ必要なものがあって、それを渡すために家に招かれたと言われればおしまいです。
しかし、何時間も滞在していた場合には浮気の証拠としては十分な要素となりえます。
特に晩から朝まで共にに過ごしていたことがわかった場合は確実です。
しっかりと何時間滞在していたのかもしっかりと証拠として残しておきましょう。
浮気の事実を認める自白録音
これは確実な証拠になります。
いざという時のためにしっかりと録音しておくことは大切です。
パートナーが自分の口で浮気を認めれば、これ以上しょうことなるものはありません。
録音していることはバレないよ
慰謝料を減額させる要素
以上慰謝料を増額させる要素を8つあげましたが、次は慰謝料を減額させる要素について6つあげていきたいと思います。
もともと夫婦関係が悪化していた
不倫関係がある前から夫婦関係が破綻していた場合に減額の対象となってしまう場合があります。
夫婦関係がうまくいっていなかったストレスから不倫に走ってしまったと考えられてしまったり、お互いにしっかりと関係を築くことができていなかった責任があるとして減額となってしまう場合があります。
不倫相手と肉体関係がない
基本的に不倫関係があるかないの基準は体の関係があったのかどうかが大切なポイントとなります。
ただ食事に二人で行っただけだったり、二人で出かけたりしていただけでは慰謝料は減額となってしまいます。
相手を裏切るような行為をしていたかどうかがポイントとなりますので、やはりしっかりと慰謝料を受け取るためには体の関係があったことを確実に証明できるものが必要となってきます。
すでに社会的制裁がある（退職など）
例えば浮気されて感情的になってしまい、会社関係の人や友人、周囲の人間にパートナーの裏切り行為について漏らしてしまった場合です。
その話を聞いた周囲の人はきっと「夫」（妻）に対して噂話、会社としてに役割を降格させるなど行うかもしれません。
そうなったことがあった場合、浮気をした側にも十分ダメージを与えたとして慰謝料の減額を行われる場合があります。
この点は注意しておきましょう。
不倫相手・夫（妻）が反省している
不倫相手と夫（妻）がともに反省しており、今後一切不倫関係を続けないことや謝罪に誠意を見せた場合に減額されることもあります。
二人の関係を必ず終わらせることを口約束だけではなく、証拠として置いておける形にして持っておくことも大切です。
既婚者だと認識していなかった
これは浮気相手についてですが、浮気相手が既婚者だと知らずにパートナーと不倫関係にあった場合、浮気相手に慰謝料が請求されることはない可能性が高いです。なぜならば浮気相手も裏切られていたことから精神的にダメージを受けているからです。
この場合は浮気相手からは請求できずに、パートナーのみから請求する形になるでしょう。
収入貯金がない
パートナーや浮気相手に収入や貯金がなかった場合に、その人たちの生活を確保することから慰謝料を減額されることがあります。非常に悔しいですが結構このパターンは多いです。
慰謝料を請求する際の証拠になるもの
では確実に慰謝料を請求するためにどんなものが証拠になるのかあげてゆきたいと思います。
慰謝料を請求する際の証拠になるものを3つご紹介します。
ラブホテルに入っていく写真
ラブホテルの目的は１つ。
体の関係を結ぶことです。
ただ単に休憩したいのであれば喫茶店に入るなり、わざわざラブホテルを選ぶ必要がありませんよね。
ですのでラブホテルに入って行く写真が手に入ればとても有効な証拠として認められるでしょう。
更に理想を言うとラブホテルに40分以上滞在した証拠と複数回ラブホテルに行く証拠が押さえられれば完璧な証拠となります。
浮気相手の自宅に入っていく写真
自宅に招き入れるということは中がある程度深くなければ入れませんよね。
そして滞在時間も大切です。
10分、20分で出てくるのであれば重要な証拠になりえないかもしれません。
ただ必要なものがあって、それを渡すために家に招かれたと言われればおしまいです。
しかし、何時間も滞在していた場合には浮気の証拠としては十分な要素となりえます。
特に晩から朝まで共にに過ごしていたことがわかった場合は確実です。
しっかりと何時間滞在していたのかもしっかりと証拠として残しておきましょう。
浮気の事実を認める自白録音
これは確実な証拠になります。
いざという時のためにしっかりと録音しておくことは大切です。
パートナーが自分の口で浮気を認めれば、これ以上しょうことなるものはありません。
録音していることはバレないように、しっかりと聞いておくべき項目を決めておいて全て自供させましょう。
浮気相手のこともしっかり聞いておいて、その後スムーズに離婚手続きを進めるためにも考えておきましょう。
うに、しっかりと聞いておくべき項目を決めておいて全て自供させましょう。
浮気相手のこともしっかり聞いておいて、その後スムーズに離婚手続きを進めるためにも考えておきましょう。
父親が親権を獲得できるケース
以上のように慰謝料については詳しく述べましたが、ここからはお子様がいる場合の親権についてご紹介してゆきたいと思います。
基本的には親権は母親にある場合が多いですが、ここでは父親が親権を獲得するためのケースをあげてゆきたいと思います。
父親が親権を獲得できるケースは大きく4つです。
父親が専業主婦である
基本的に子供とずっと一緒にいて、普段世話をしていた人が親権を持つことになります。
つまりは仕事に行っている旦那様ではなく、家にいることが多い奥様が親権を持つ場合が多いのです。
しかし、父親が専業主婦で家のことや子供の世話をしていた場合に、父親が親権を持つことがあります。
子供も一緒に過ごしていた時間が長い父親と一緒にいる方が、精神的にも安心感があることや、少しでも精神的苦痛を感じさせないためにこのような判断になることもあるようです。
夫婦が別居していて父親と子供が一緒に暮らしている
夫婦が別居している状態で、父親が子供を見ていた場合に母親が子供の世話を放棄していると考えられる場合があります。
母親が一緒に暮らせる状態にもかかわらず、そうしていないということは親権を取るには難しい状態となりそうです。
子供の教育に母親が悪影響を及ぼす
結婚していた時から家事が全くできなくて、家中が汚い。
洗濯や掃除、食器洗いなども行わず不衛生であった。 お酒ばかり飲んでいる。
生活リズムが無茶苦茶など、母親の生活状態が著しく悪い場合に、子供への悪影響があると判断されることがあります。
子供が健康的に育つためには食事、掃除、教育をしっかりと教えることができる環境が必要なのです。
この環境が揃っていないと判断されれば親権は母親とならず、父親に決定されることとなります。
子供が父親と暮らしたがっている
子供の気持ちを最優先させることは大切です。
どれだけ母親が親権を持ちたいと考えていても、子供がそう思っているとは限りません。
純粋にお父さんがいいと思っている場合や、住む場所が変わることで学校を変わりたくない、友人と離れたくないなど子供の意見があります。
離婚は夫婦の問題ではありません。
子供にも大きく影響が出て、良くも悪くもその後の人生を大きく変えるきっかけとなります。
きちんと子供の意向を確認し、親権をどちらにするか考えましょう。
子供がどうしても父親と住みたいと主張した場合は、その意見を親の責任としてしっかりと聞いてあげることも大切であると思います。
まとめ
最後に、ここまで離婚について詳しくご紹介してきましたが、人によって全く内容は違ってきます。
家族構成や浮気の状況によってもケースバイケースとなるでしょう。
一番良い判断を行うためにもしっかりと冷静に判断し、お子様がいる場合は少しでも負担を少なくするための方法を考えることが必要です。
浮気という事情で離婚に至ってしまうケースは非常に多いです。
全ては身勝手な感情から起こっているように思います。
せっかく縁あって結ばれた二人が離れてしまうことは非常に辛いことですが、それでも無理に一緒にいて傷つけ合うより、しっかりと話し合いをした上で離れてみることも必要かもしれません。
自分だけでは解決できないことも多いと思います。
そんな時は周囲の人に協力してもらうことも考えてみてくださいね。
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