そもそも住所特定って合法？
住所特定を行う方法には、合法的な手段と非合法な手段があります。
2007年に施行された「探偵業法」によって、探偵会社はこの法律に定められたルールに則って業務を行わねばならず、開業するには公安委員会に届出をするのが必須条件となりました。
しかし会社の実態調査までは行われていない現状があり、業者によっては非合法な手段を使って住所特定を行っているケースもあります。
2012年に携帯電話大手の社員が個人情報を漏洩し情報屋に流したとして、不正競争防止法違反に問われ逮捕されるというニュースが発表され社会に衝撃を与えました。
近年個人情報の取り扱いが厳格化される傾向が強まってはいますが、まだまだ合法と非合法の間のグレーゾーンを利用した調査がまかり通っている現状があります。
合法の住所特定方法
裏名簿や違法な個人情報を利用するデータ調査を行えば、手慣れた探偵ならば短時間で住所を特定することが可能です。 しかし健全な探偵会社では法律に違反せずとも完全に合法な手段で住所を特定することが出来ます。
聞き込み調査・尾行調査を行い割り出す
探偵と言えば聞き込みや尾行を思い浮かべる方も多いでしょう。
写真や氏名があれば聞き込みによって比較的容易に住所を割り出せる場合もあります。
勤務地や行きつけの店、行動パターンなどが分かっている場合にはそれを基に張り込み、尾行することで住所を特定することが出来ます。
公安委員会から許可を受け開業している探偵会社では、尾行・張り込み・聞き込みは認められた行動で違法ではありません。
ただし住所特定の目的がストーカーの場合はこの範疇ではありません。
また尾行されていることに気づいた人が停止を願っても止めない場合には軽犯罪法追従の罪に問われるケースがあります。
FacebookやリンクドインなどのSNSから住所を割り出す。
普段何気なくSNSに投稿している写真にGPS情報が盛り込まれている場合があります。
写真の設定を変えることで防ぐことが出来ます。
最近ではSNS会社側で情報を削除するシステムになっている所も増えていますが、過去の写真では情報の宝庫となっている場合があります。
GPS情報を得ることが出来れば住所特定は簡単に行えます。
絶対NG！非合法の住所特定方法
探偵会社が利用する住所特定方法は数多くあり、業者によっては非合法な手段を利用するところもあります。
たとえそのような方法で住所特定を行っていたとしても、サイトなどで公表したり依頼者に教えることはほぼありません。
弁護士、司法書士に依頼者を装ってもらい戸籍謄本を取り寄せる
弁護士や司法書士などの士業の資格を持っている人は、個人情報の中でも特に管理が厳重な戸籍情報も必要に応じて入手することが可能です。
依頼者を装ってこれらの人に接近することで、戸籍謄本を入手すれば簡単に住所を特定することが出来ます。
しかしこれらの行為は刑法の私文書偽造や戸籍法に違反しており、弁護士側も弁護士法違反を問われる恐れがあります。
インフラ系のデータベースにアクセスし情報を抜き取る
ガス、電気、水道などのインフラ系のデータベースは個人情報の宝庫です。
これらの個人情報を情報屋などに売ることで小遣い稼ぎをする不正社員は残念ながら数多く存在します。
情報屋が悪徳な探偵と緊密に連携しているケースもよく見られます。
悪徳探偵にとっては自ら違法な行為をすることなく情報を得ることができ、万が一捜査の対象になった場合も情報屋から聞いたと言って申し開きをすることでリスクを下げて行っている場合などが稀に存在しています。
不正社員らの行為は不正競争防止法違反となり明らかに法律違反ですが探偵の行動が法的にどう扱われるかが状況によって明確でないため、悲しいことに悪徳な探偵はこのグレーゾーンを利用するケースが稀に発生してしまっています。
探偵に依頼した際の料金は？
探偵に住所特定を依頼する際の費用は、最初にどのくらいの情報があるかによって大きく変わってきます。
調査方法にもより、グレーゾーンで営業している探偵会社ではデータ調査によって短時間で特定する場合もあるでしょう。
合法的に進める場合では、複数の探偵で張り込みや尾行などを行うため、日数もかかり費用も高めとなります。
健全な探偵会社では、特定した住所に本当に本人が住んでいるかまで確認してくれるところもあります。
まとめ
探偵が住所特定する手段には合法な方法と非合法な手段がありますが、違法な方法を利用した場合では依頼者が犯罪に巻き込まれる恐れもあります。
依頼する際には合法な方法で調査してくれる会社を選びましょう。
最悪の場合調査したことをネタに恐喝してくる探偵も残念ながら存在しています。
知名度があって明瞭な料金体系を取っており、面談を探偵事務所で行っているところが選別の目安となります。
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